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不動産所得税が減税控除される条件は、物件が新築か中古かによって異なる

不動産取得日から60日以内に、不動産取得申告書を提出しなければならない

不動産所得税とは、土地や家屋などの不動産を取得したときに一度だけ課税される税金のことです。ここで不動産の所得とは、売買・贈与・交換・新築・増築・改築によって不動産の所有権を獲得することを言います。不動産所得税は、基本的には「不動産価×税率」で計算され、土地か家屋か、または取得日によって異なりますが、概ね3.5ー4%程度です。取得日から60日以内に、不動産所在地の市役所または町役場に不動産取得申告書を提出する必要があり、これを怠ると課税免除措置などを受けられなくなるので注意が必要です。その後数ヶ月後に税事務所から送付された納税通知書に従って、不動産所得税を納入します。

不動産所得税が免税となるのは、不動産価格が低い場合です。土地の場合は10万円まで、家屋を新築・増築・改築によって取得した場合には23万円まで、家屋を売買・贈与・交換により取得したときには12万円までであれば免税となります。尚、相続による不動産取得は非課税対象なので不動産所得税は課されません。

不動産所得税が減税控除されうるかどうかの条件

また、不動産所得税が減税控除されうるかどうかの条件は、物件が新築か中古かによって異なります。新築物件の場合には、延べ床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で1200万円が控除されます。賃貸マンションを新築した場合には、一区画辺りの面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で同様にで1200万円が控除されます。中古物件の場合には、新築物件の場合の面積の条件に加えて、築年数が比較的短いこと(木造であれば築20年以内)、耐震基準をクリアしていることなど、やや厳しい条件になります。また控除額も築年数によって異なります。


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Published in 法令・登記