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原状回復義務とは。経年変化と通常の使用による損耗等の修繕費用は賃主の負担。

原状回復義務が退出時の問題に

賃貸マンションやアパートなどで原状回復義務なるのが敷金と原状回復義務の関係についてです。
借り主が退去した後の部屋をどの程度入居時の状態に戻さなくてはいけないのか、またそれにかかる修繕費やクリーニング費用を借り主と賃主がどの程度負担するのか、これを借り主と賃主の原状回復義務といいます。

原状回復義務については、国土交通省の発行するガイドラインがあります。
それによれば、「賃借人(入居者)の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」は借り主の負担となり、逆に「経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるもの」は賃主の負担とされています。
しかし重要なことは、このガイドラインはあくまで目安であり、原状回復義務に関する法的拘束力はありません。
したがって多くの場合に細かい取り決めが契約書でなされています。
敷金を少しでも高く返金してもらうためには、契約時には契約書の隅々を読んで内容を把握しておくこと、またそれ以外の部分についてはガイドラインについてしっかり理解しておくことが重要です。

借り主に発生する原状回復義務は大きく分けて3つ

上記のガイドラインによる定義によれば、借り主に発生する原状回復義務は大きく分けて、(1)通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるものを超えるような住まい方で発生した損耗等、(2)善管注意義務を怠ったために発生した損耗等、(3)故意、過失で賃貸借物件に与えた損耗等に分けられます。
床や天井の通常汚れや畳の日焼けなどは通常使用による損耗と考えられ、賃主の原状回復義務の範囲です。


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Published in 維持・管理